2021-06-11 第204回国会 参議院 北朝鮮による拉致問題等に関する特別委員会 第3号
このシンポジウムは、日本、米国、豪州政府及びＥＵの共催で、国連におけるサイドイベントとして各国の国連代表部関係者を主な参加者として開催するものであります。我が国政府だけでなく、諸外国政府、地域機関との共催で開催すること、また、日本人だけでなく諸外国の被害者御家族にも御登壇いただくことで、グローバルな課題としての拉致問題の解決について強く発信していきたいと考えております。
このシンポジウムは、日本、米国、豪州政府及びＥＵの共催で、国連におけるサイドイベントとして各国の国連代表部関係者を主な参加者として開催するものであります。我が国政府だけでなく、諸外国政府、地域機関との共催で開催すること、また、日本人だけでなく諸外国の被害者御家族にも御登壇いただくことで、グローバルな課題としての拉致問題の解決について強く発信していきたいと考えております。
今御指摘の六月二十九日の国際シンポジウムは、日本、米国、豪州政府及びＥＵの共催で、国連におけるサイドイベントとして、各国の国連代表部関係者を主な参加者として開催するものであります。
アメリカなんかはその利益代表部としてスウェーデンに委託している部分もあるわけなんですけれども。それだけに、やはり、北朝鮮に対して国交があり影響を持つ国が、そこで中国の人権侵害問題と同じように北朝鮮による人権侵害の問題を並列で共有をし、認識をしてもらう、このことが、Ｇ７の中で我が国が取り上げる意義だろうというふうに思っております。
○浜地委員 赤堀さん、国連にいらっしゃいました、代表部にいらっしゃいましたし、安保理でお仕事をされているのを私も拝見をしておりますので、また御自身の人脈も生かしながら、しっかりとこの瀬取りの強化をやっていきたいと思っております。
二〇一八年の三月二十二日に、ＵＳＴＲ、米通商代表部の報告書に、中国の知財侵害として四つの手口が挙げられています。 一つが、外資規制で技術移転を強制する、強要するやり方です。 まず一番目に、高い関税で輸入品を締め出して、中国市場に入りたい外国企業には国内生産を求めます。
今回の締結においては、二〇一六年の交渉開始から七度にも及ぶ正式交渉を経て、二〇一九年に実質合意に至り、二〇二〇年六月にブリュッセルのＥＵ代表部にて署名に至るなど、五か年を要したと聞いております。その御苦労に敬意を表するとともに、改めてお尋ねいたします。 今回、日・ＥＵ航空安全協定を締結することにより、主に日本の航空関連産業にどのような影響があるのでしょうか。お答えください。
御指摘の書簡は、日本政府から入管法改正案に関する説明を受けることなく発出されたものでありますけれども、四月六日に、現地ジュネーブ代表部から特別報告者の事務局に対しまして、我が国の政府の考え方を説明しております。 今後とも、丁寧に説明し、正確な理解を促進することが重要と考えており、法務省と連携して適切に対応していく考えでございます。
ＥＵ側との間では様々なやり取りを行っておりますけれども、例えば、昨年十一月、対日交流議員団との会合におきまして、正木ＥＵ代表部大使から日本の法制度や取組について口頭にて説明を行い、その後も欧州議会関係者とのやり取りを継続しているところでございます。 これ以上のやり取りに関しましては、外交上のやり取りになりますので、詳細についてはお答えを差し控えたいと思います。
ちなみに、外務省からいただいた資料、ちょっと古い資料かもしれませんが、日本の、先ほど大使館百五十三公館と言いましたけれども、大使館、総領事館、政府代表部を合わせると、現在、日本は二百二十九公館。今申しましたように、たしかパラオとか、そういった国は中国そのものを承認していないんですよ。にもかかわらず、何と中国は二百八十三公館と数で圧倒しているわけです。これは、私、いかがなものかなと思います。
また、これまで法務省の職員につきましては、ＡＳＥＡＮ地域の在外公館、また国際機関等で勤務させることも司法外交の重要な要素というふうに考えておりまして、直近の三年間では、ＡＳＥＡＮの日本政府代表部、また在ベトナム日本国大使館、また国連薬物犯罪事務所、ＵＮＯＤＣの東南アジア太平洋地域事務所に新たなポストを設けておりまして、現在法務省職員をＡＳＥＡＮ地域に合計二十二名派遣をしているところでございます。
この京都コングレスに際しまして、最終日、その翌日ですね、これは資料の二番目ですけれども、日弁連それから国際弁護士連盟、駐日欧州連合代表部が三月十三日に死刑廃止に向けて積極的に動き出すことを呼びかける共同メッセージを出しました。
例えば、今言われました不正競争防止法を適用した諜報事件の検挙については、令和二年一月、通信関連会社の当時社員が、在日ロシア通商代表部代表代理に唆されて、同社の営業秘密である機密情報を不正に領得した事件を検挙しています。 お尋ねの国家が保有する秘密をめぐる諜報事件に関して、特定秘密保護法又は不正競争防止法を適用して検挙した事例はありません。
私は、ブラッセルに、ＥＵ代表部というところに三年間勤めていたんですけれども、時々パリに買物に行きます。そうすると、フランスの新幹線に相当する列車で行くんですけれども、一面の小麦畑を列車は走ります。もう小麦畑しかないんです。ところが、パリに近づくと、パリがふわっと浮き上がるんです。都市的利用地域と農地的利用地域、この区別がヨーロッパは確実にあるわけです。
外弁法は、米国通商代表部を始め、外国弁護士の自由化を求める外圧を受け、累次にわたり改定されてきました。本法案は、規制改革会議での短時間の審議で方向付けられ、検討会で十分な議論を経ることもなく結論付けられています。事は日本の司法制度と権利擁護に関わる問題であり、なし崩しの規制緩和を認めるべきではないことを指摘し、反対討論とします。
その背景には、米国通商代表部が更なる自由化を求めていることにも端的に現れておりますが、日本市場への参入を狙う米国あるいはその企業などの要望に沿うものだと言えます。 現行法では、三年以上の職務経験、そのうち一年まで日本での労務提供期間を算入できると。法案は、その労務提供期間を二年まで算入可能とするものです。
この点、二月六日のＷＨＯの執行理事会で、ジュネーブ代表部の岡庭大使が、特定の地域がオブザーバーとしての参加さえ認められないことによる地理的な空白を生み出すべきではないという発言をしていただいています。これは大変立派な発言だというふうに思いますし、今後も台湾のＷＨＯ総会へのオブザーバー参加を支持していくということを改めて、大臣、その決意を示していただきたいと思います。
米通商代表部は、昨年、日米交渉で金融、保険、為替など二十二項目に及ぶ分野を列挙して、非関税障壁の撤廃を迫る方針を公表しています。その中には、遺伝子組換えや残留農薬を規制する衛生植物検疫措置もあります。トランプ大統領は、六月、バイオ農産物規制の近代化を図る大統領令を発布し、米国のバイオ農産物を諸外国に受け入れさせるための戦略の策定を命じました。
さらに、釜山港湾公社は、日本代表部事務所を設置し、我が国の港湾物流等に関する情報収集等にも取り組んでおりまして、積極的なポートセールスを展開していると認識しております。
こうした連携、協調を更に強化していくために在外公館が関与していくことが重要であると認識しておりますので、近年では、平成三十年から在ミャンマー日本国大使館で、本年からＡＳＥＡＮ日本政府代表部で、それぞれ法務アタッシェが勤務を始めているところでございます。 在外公館への法務アタッシェの派遣については、委員の御指摘も踏まえまして、引き続き、外務省と連携しながら積極的に検討を進めてまいりたいと思います。
昨年十二月に米通商代表部、ＵＳＴＲが公表した対日貿易交渉目的には二十二項目が示されました。その中で、農業バイオテクノロジーを通じて開発された製品の貿易に関する具体的な約束を確立する、米国の食品及び農産物の輸出を妨げる不当かつ正当化されていない障壁を取り除くメカニズムを確立するということを掲げております。
といいますのは、昨年、アメリカ側は、二〇一八年の十二月の二十一日、二十二項目の交渉目的を米国通商代表部、ＵＳＴＲは発表しております。この中からその交渉のメニューが出てくると思われますけれども、サービス貿易、投資、知的財産、労働、為替等々ありますが、この後の協定、また日米投資協定とか日米知的財産協定とか、全部ばらばらに結ぶようなことをお考えでしょうか。
先日、ムスリム世界連盟日本代表部の方に話を伺ったところ、年間で八十数件、忌避とされるハラムを食べさせられた、訴訟を起こしてもらいたいというようなクレームがあったそうでございます。この件についてちょっと観光庁の方にそれをお話をしたところ、政府、観光庁としては対応はしない、オリンピック村にはハラールの食材は用意されているでしょうというようなお話がありました。